たえのは！ブログ

長引く消費不振の影響で、大手スーパーなど流通各社が自治体に届け出た大型店の新規出店計画の件数が、２００８年度は６５０件と、前年度と比べ１３・４％減ったことが、経済産業省の調査で７日分かった。届け出義務を定めた大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行された００年以降では最大の減少率。今年４〜５月は６７件と前年同期比４０・２％減で、出店抑制の傾向が強まっている。

　背景には流通各社の業績低迷、土地・資材価格の上昇、郊外出店を規制する改正まちづくり３法が０７年に施行されたことがある。

　流通各社は新規出店を抑制するとともに、不採算店の閉鎖を加速。
　加えて多くの地元商店街が衰退しており、地域によっては生活必需品を購入できる店舗が近隣になくなるといった「買い物難民」の増加も懸念され、移動手段が比較的限られる高齢者らの生活に支障が生じる可能性がある。経産省は「地域経済を支えるには地元商店街の再生が不可欠だ」と指摘する。
　
　調査によると、出店届け出件数はここ数年、７００件台で推移。０７年度が７５１件だったものの、０８年度は一気に１０１件も減った。業績不振の総合スーパーが大幅減少したほか、量販店や食品スーパーも抑制基調。規模別では、店舗面積７千平方メートル以上の大型店の減少が目立つ。
7/7 共同通信抜粋編集
　
ご当地商店街の七夕セールは盛況でした。飲み食いでグループ1万円くらい落としたけど、常時買い物してないもんな。
地域で買わない　→　商店街閉店　→　買い物難民　なっちゃうかも。
毎日イベントやればいい、入れ替え屋台村なんてあったら人が集まると思いますが。